沈栄津経済部長は14日の立法院経済委員会で、米国は15日に予定していた2,500億米ドル相当の中国製品に対する追加関税率引き上げを見送ったが、台商（海外に進出した台湾企業）による生産拠点移転と市場分散の動きが減速することはないとの見方を示した。15日付経済日報が報じた。
沈経済部長は、中国が海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を撤回する可能性があるとの観測については、半年以内に対応策を示し、台商を支援すると説明した（14日＝中央社）
トランプ米大統領は先日、米中通商交渉で中国側と第１段階の合意に達し、2,500億米ドル相当の中国製品に対する25％の追加関税率の30％への引き上げを見送ると表明した。
沈経済部長は、台商は長期的な戦略に基づいてハイエンド製品の生産ラインは台湾に、ミドル～ローエンド製品の生産ラインは東南アジアなどの「新南向政策」対象国に移転していると指摘した。
沈経済部長はさらに、台湾に回帰する台商はビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などによって事業モデルの転換を進めるべきであり、政府は台商が懸念する土地、水、電力、人材、労働力の不足を解決して台商を支援すると表明した。
