生保大手の新光人寿保険は４日、遊休用地を売却し、既に建設済みのオフィスビル物件を買収する方向へと不動産投資戦略をシフトさせることを董事会で決定した。５日付経済日報が伝えた。
同社は遊休用地処分の一環として、台北市大安区の信義聯勤倶楽部跡（面積1,180坪）を最低入札価格43億台湾元（約151億円）で売却する方針で、７月25日に落札業者を決定する。大安区内の土地売却では過去最高の価格で落札が見込まれている。
ビル物件の買収では、30億元で同市内湖区の大衆電脳ビルの取得を決めたもようだ。
同社はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で資産の含み損を抱えており、資金回収に時間がかかる遊休用地を売却し、直ちに収益が上がるオフィスビル物件を取得することで、財務体質の改善を図る狙いがあるとみられる。
同社の戦略変更を受け、不動産業界関係者は「オフィスビル物件の価格高騰が予想される半面、国有地の売却入札は高値更新が難しくなる」と予測を示した。
