太陽光発電エネルギー政策に関する世論調査で、市民の78.4％が太陽光発電エネルギーの発展加速を支持していた。16日付自由時報が報じた。
ＳＥＭＩの曹世綸・全球行銷長兼台湾区総裁（右１）ら。台湾最大の再生エネルギー展「台湾国際智慧能源週（エナジー台湾）」が今日16日から18日まで台北南港展覧館で開催されている（ＳＥＭＩリリースより）
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）に委託して実施した世論調査によると、市民の80％が遊休地や複合空間に太陽光発電パネルを設置することを支持した。また、71.6％がエネルギー転換政策に賛成、68.2％が太陽光電（太陽光パネル、太陽熱温水器）の自宅への設置または太陽光電への投資の意欲を示した。
一方、市民の70％が太陽光パネルが無害どうかか分からないと回答した。93.3％は政府の太陽光パネル回収制度を知らなかった。
