企業が第５世代移動通信（５Ｇ）規格による専用周波数帯の割り当てを求めている問題で、鴻海精密工業副総裁と亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）董事長を兼任する呂芳銘氏は16日、企業専用の周波数帯は必要との立場を表明し、政府に速やかに結論を出すよう促した。17日付経済日報が伝えた。
呂氏は、５Ｇ専用周波数帯を求めているのはスマート製造やスマート医療の分野だけなので、通信キャリアが競争を恐れる必要はないと語った（16日＝中央社）
企業専用の５Ｇ周波数帯を巡っては、通信キャリアや国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が慎重姿勢を示す中、経済部や台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）などの産業団体、石化業界、半導体業界などは必要性を訴えている。呂氏は製造業と通信キャリアの双方の立場を代表し、企業専用の５Ｇ周波数帯割り当てを要求した格好だ。
呂氏は「台湾の産業チェーンが世界的トレンドに乗る上で早ければ早い方が良い。鴻海グループがスマート製造業など垂直産業分野への応用を進める上で、専用周波数帯は必要だ」と訴えた上で、専用周波数帯の位置は国際的にも統一が望ましいと主張した。
