台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台プラ）の米テキサス州南部の工場が河川や湾に粒状のプラスチックを投棄し、水質保全法違反に問われた事件で、台プラ米国法人が総額5,000万米ドルを支払うことで原告の地元住民と和解が成立したことが分かった。現地紙テキサス・トリビューン（電子版）などが15日伝えた。
問題となっていたのは、同州ポイントコンフォートにある台プラ現地工場による不法投棄。地元住民と環境団体は台プラの工場が近隣のラバカ湾などに長年にわたり、粒状のプラスチックやその他汚染物質を投棄、排出してきたとして、今年３月に提訴していた。
台プラ側は和解に当たり、今後プラスチックの投棄を行わないことと、現存する汚染の解消を確約した。和解金は現地河川の水質改善に充てられる。
17日付経済日報によると、台プラは今年６月、現地の裁判所で水質保全法違反の罪が認定され、和解に至らない場合、最高で１億6,200万米ドルの罰金を科される可能性があった。台プラは米国法人に22.9％を出資している。
台プラ幹部は16日、「台プラ米国法人は安全で環境に配慮した方式で生産を行っていく。業界水準を上回るさまざまな環境対策を講じ、環境の維持に対する社会的責任を果たしていく」とコメントした。
