銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）、業界団体の台湾金融服務業聯合総会（金融総会、ＴＦＳＲ）、中華民国銀行商業同業公会全国聯合会（銀行公会）の３者は16日、銀行が顧客データなどを一般企業と共有してサービスを展開する「オープンバンキング」を実現するためのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）の稼働を開始したと発表した。17日付経済日報が伝えた。
３者は「業種や分野を超えた新たな道を切り開くものだ」と意義を強調した。
オープンバンキングは３段階方式で導入されるが、第１段階では預金金利、クレジットカード商品、不動産ローン金利などに関する公開情報を共有し、利用者が第三者を経由し、容易に比較できるようになる。当初は23の金融機関と６の第三者サービス提供業者（ＴＳＰ）が参加する。
第２段階（顧客情報照会）への移行に向けては、ＦＩＳＣが今年12月に基準を定めるとしており、銀行業界は来年３月に開始する可能性が高いとの見方を示している。
金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は、第２段階への移行に向けた課題として、ＴＳＰの管理方法、どれだけ厳格なセキュリティー水準を求めるか、万一トラブルが起きた場合の責任の帰属などを挙げた。
