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韓国瑜市長、一例一休の廃止主張


ニュース 政治 作成日:2019年10月17日_記事番号:T00086382

韓国瑜市長、一例一休の廃止主張

 国民党の総統選候補、韓国瑜高雄市長は16日、屏東県琉球郷で開いた支持者との座談会で、「一例一休(週休2日制)を廃止してほしい」との出席者の提案に対し、「必ず行う」と発言した。支持者からは歓声が上がった。17日付蘋果日報が報じた。

/date/2019/10/17/17han_2.jpg市長職を休職して本格的な選挙活動に入った韓氏(中)。行く先々で青天白日満地紅旗の波に迎えられた(16日=中央社)

 蔡英文政権が2度の労働基準法(労基法)改正を通じて導入した、例仮(法定休日)と休息日(所定休日)を1週間に各1日付与する「一例一休」の週休2日制に対しては、労働現場の実情に合わない、残業代が減少したなどの不満が噴出し、昨年の統一地方選で民進党が大敗した要因の一つになった。中華民国全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長は韓氏の発言に対し、「法令の融通が利かず実態にそぐわない部分については改正が必要だ」と述べて賛意を示した。

 一方、蔡氏選対事務所の広報担当、阮昭雄氏は、「韓市長は労働者の週休2日制を廃止する意図なのか。政策を明確にしてから討議を行うことを提案する」と表明した。行政院は「候補者が即興で行った発言にはコメントしない」とした。