台北市政府は不動産投機を抑制するため、複数の住宅物件の所有者に対する房屋税（建物固定資産税）を引き上げ、６戸目以降に適用する税率を現在の3.6％から4.8％に引き上げることを提言した。18日付蘋果日報が伝えた。
現在の房屋税の法定税率は1.2～3.6％で、それを超える増税には法改正が必要になる。現行法制では便宜上、３戸までは自己居住用、それを超えると非自己居住用に分類され、３戸までは1.2％の低税率が適用されている。
台北市は自己居住用は１戸で十分であり、２戸目以降は累進税率を適用すべきと主張。具体的に房屋税率を１戸目（1.2％）、２、３戸目（1.5～2.4％）、４、５戸目（2.4～3.6％）、６戸目以上（4.8％）にする案を示し、中央政府と調整を進める方針だ。
また、台北市は自己居住用の住宅について、2017年から台湾全土で住宅を同市に１戸のみ保有し、かつ戸籍地と居住地が同一の場合は房屋税率を独自に１％に軽減しているが、それを実質0.6％に引き下げる方針も掲げた。
