経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、台湾企業による今年１～８月の対外投資全体に占める対中投資の比率は36％となり、過去19年で最低を記録した。18日付自由時報が報じた。
台湾企業の対中投資比率は、中国への間接投資が解禁された1991年の9.5％から93年に65％まで拡大したが、95～96年の第３次台湾海峡危機の影響で99年には28％まで低下。その後、第三地を経由しない直接投資が認められた2002年以降はほぼ60％以上で推移し、08年に馬英九政権が対中投資の上限金額規制を緩和したことで、10年に過去最高の84％に達した。しかし、その後は年々低下し、16、17年は44％、米中貿易戦争が勃発した18年は37％まで低下した。
