中央社電によると、米国務省、商務省、農務省は10月初め、連名で米国の大企業500社に対し、台湾との貿易・投資関係を強化するよう文書で要請した。中国の台湾への外交圧力に対する対抗措置とみられる。
中央社が取得した文書によると、文書には▽デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）▽イアン・ステフ商務次官補代理▽ケン・アイズレー農務省海外農務局長──が共同で署名している。
３者は、台湾は米国にとって▽貿易パートナー、11位▽農業輸出先、９位▽留学生出身地、７位──で、台湾との経済・文化関係の強化、経済貿易往来が、関係進展の鍵と指摘した。
