台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」共同開発プロジェクトは、藍天電脳（クレボ）とデベロッパーの宏匯集団のコンソーシアムが、香港系の南海控股陣営に代わり開発することになった。来年２月にも契約し、2026年のＣ１ビル完成を目指す。19日付経済日報などが報じた。

クレボと宏匯集団のツインビル完成予想図（18日＝中央社）

　南海控股陣営が８月に最適資格者の資格を喪失したことを受け、台北市政府は18日、最適資格者２位だったクレボ陣営に繰り上げを通知した。

　宏匯集団の崔梅蘭副総経理は、遅くとも12月17日までに保証金を納付し、プロジェクトのための新会社を設立して、台北市政府と投資契約書を締結すると説明した。設計、都市設計審議、環境影響評価、建築許可などに約２年、建設に４～５年かかるため、Ｃ１ビルの完成は早くて26年、Ｄ１ビルは27年を見込む。

　新会社の暫定名称は藍天宏匯、資本金は18億1,800万台湾元（約64億5,000万円）の計画。投資額は606億元の予定で、うち５～６割は銀行16行から協調融資（シンジケートローン）を受けることが決まっている。

クレボの許崑泰董事長は、ツインビルプロジェクトへの参画は無上の光栄と語った（18日＝中央社）

　クレボ陣営は、台湾資本100％で、資金の100％を台湾で調達するため、新会社設立に経済部投資審議委員会（投審会）の審査は不要と説明した。

　南海控股とマレーシアのマルトン社のコンソーシアムは昨年12月、06年より６回目の入札で最適申請資格者に決まったものの、投審会が今年６月、実質的に中国の影響力を受け、国家安全保障上の懸念があるという理由で、事業会社となる台湾南海発展の設立申請を却下していた。

　南海控股は18日、合法的に落札したのに、投審会が事業会社設立を却下し、台北市政府がクレボに繰り上げを通知したのは違法だとして、行政救済措置や訴訟などの法的措置を続行すると表明した。

オフィス賃料相場２倍も

　ツインビルは桃園国際空港のアクセス路線、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）台北駅の上層階の開発計画。56階建てのＣ１ビルと77階建てのＤビルから成り、建築面積は9,556坪、延べ床面積は15万3,000坪に上る。▽オフィス、９万5,000坪▽商業施設、３万5,000坪▽国際観光ホテル、１万8,900坪──などが入居する予定だ。

　不動産コンサルティング会社、瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）市場研究顧問部の黄舒衛総監は、ツインビル完成後、鉄道やバスなど交通ハブの台北駅前エリアは、オフィス物件の賃料が１坪当たり月3,500元へと、現在の1,800元から約２倍に上昇すると予想した。

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