台湾三菱電機の花岡尚夫董事長は18日、台湾進出70周年を記念した記者会見で、同社のスマート工場化技術「e－F@ctry」を通じて、今後、米中貿易戦争による台湾メーカーのＵターン投資需要などに対応した、生産工程アップグレードを支援していくと表明した。

花岡董事長（左）。松下聡・三菱電機国際本部長（右）は、台湾をアジア、中国、米国、欧州と並ぶ拠点として重要視しており、日本の大企業で台湾に地域代表機構を置くのは三菱電機グループだけと強調した（ＹＳＮ）

　同社は昨年９月、台中市南屯区の智慧製造試営運場域にe－F@ctryの展示場を開設。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器のデモラインなどを展示しており、投資額は3,000万台湾元（約１億700万円）に上る。また、e－F@ctryを実現するためのアライアンスを、▽研華（アドバンテック）▽友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）▽盟立自動化（Mirleオートメーション）──など台湾企業95社と結んでいる。半数がシステムインテグレーター（ＳＩ）で、次いでデバイスメーカーが多い。今後150社へと拡大する方針だ。

　同社を含むグループ６社の売上高は年間約600億元で、ＦＡ事業はうち３割を占める。▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽聯華電子（ＵＭＣ）▽友達光電（ＡＵＯ）▽群創光電（イノラックス）▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）──などと取引がある。

花岡董事長は、同社の台湾進出は、1949年に水車発電機の受注を目指したのがきっかけで、台中市和平区の大甲渓発電廠に同社として台湾初の発電機を設置したと説明した（ＹＳＮ）

　台湾ではこの他、ビル事業、家電事業、インフラや発電機などの重電事業、光通信用モジュールなどの電子デバイス事業、国際購買事業を手掛けている。このうちビル事業では、エレベーターで台湾市場シェア首位となっており、台北101や故宮博物院などのランドマークなどにも導入されている。