台商（海外に進出した台湾企業）による生産回帰で商業オフィスビルと工場兼オフィスビルの需要が高まる中、建設会社・デベロッパー大手７社が物件の開発・販売を強化しており、販売総額は計1,500億台湾元（約5,300億円）に上る見通しだ。21日付経済日報が報じた。
このうち遠雄企業団（ファーグローリー）と長虹建設の物件販売総額は、いずれも300億元を超える見通しだ。遠雄は新北市汐止区のオフィスビル「U-TOWN」第２期の販売総額が160億元を突破し、華亜科技園区（桃園市亀山区）と台北市南港区成功路のオフィスビルもそれぞれ108億元、60億元以上に上る見通しだ。
この他、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）は現在、オフィスビル５件を手掛けており、販売総額は200億元を突破した。同社の鄭志隆董事長は６月、今後５年でオフィスビル30棟を建設すると表明していた。
