日本輸入商品のドラッグストア最大手、日薬本舗は９～10月にかけて従業員35人を解雇した。訪台中国人観光客の減少が背景にある。ETtoday新聞雲などが伝えた。
台北市政府労働局は、うち台北市の従業員が15人で、同社は規定通り解雇手当を支給したと説明した。
ある従業員の蘋果日報への投稿によると、中国当局が８月に中国人の台湾旅行を制限して以降、観光地にある店舗の来店客が激減した。９月末の１店舗当たりの１日売上高は６万～７万台湾元（約21万3,000～24万9,000円）と、従来の約20万元から７割減少したという。
日薬本舗は、今回の解雇は主に従業員の評価と人員配置の見直しに基づくもので、中国人観光客の減少だけが理由ではないと強調した。台湾全土60店では、中国人観光客の減少による影響は約１～２割にとどまると説明した。
