中国のタッチパネル最大手、欧菲光集団（Ｏフィルムグループ）の９月末時点の負債比率が77％に上昇したことを受け、米アップルがタブレット端末「ｉＰａｄ」「iPad mini」の安定供給を維持するため、Ｏフィルムへの発注を、台湾の宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）と業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）に切り替えるとの観測が浮上している。22日付経済日報が報じた。
Ｏフィルムは2017年にｉＰａｄサプライチェーンに加わり、価格競争を仕掛け、ＴＰＫとＧＩＳからタッチパネルモジュール受注を奪った。しかし、急速な事業の拡大に伴い財務状況が悪化。同社が発表した第３四半期純利益は１億6,000万人民元（約24億5,000万円）と前年同期比75％減少した。
ＴＰＫとＧＩＳは、利益を守るためｉＰａｄ、iPad mini向けの出荷比率を引き下げており、現在の売上高構成比は低いが、Ｏフィルムから受注を奪還できれば業績拡大が見込める。
