蘇建栄財政部長は21日、立法院財政委員会での答弁で、自己居住用物件以外に対して房屋税（建物固定資産税）を加重課税する俗称「囤房税（住宅買い占め税）」について、台湾全土で一律に導入することはないと表明した。22日付経済日報が伝えた。
蘇財政部長（中）は、未使用物件に課税する「空屋税」導入の可能性について、認定基準が問題となり課税コストも増すと指摘した（21日＝中央社）
蘇財政部長はその理由として、▽各県市が直面する問題は異なり、台北市と新北市の問題を全土一律で当てはめることはできない▽地方自治体は課税基準の見直しで政策目的を達成できる──の２点を挙げた。
野党・時代力量の黄国昌立法委員は、自己居住用の住宅の房屋税率を現行の1.2％から１％に引き下げることを提案したが、蘇財政部長は「中南部は持ち家１戸を自己居住用に保有している人が大半で、税率を引き下げれば税収が大幅に減り、地方自治体の財源に影響を与える」として、否定的な見解を示した。
一方、2016年から土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入された後、デベロッパーから減税要求が相次いでいることについて、蘇財政部長は「房地合一課税で不動産価格抑制に成果がなかったとすれば、デベロッパーがいらだちを見せるはずはない」とし、房地合一課税の導入で不動産価格の高騰がある程度緩和されたとの認識を示した。その上で、デベロッパーの要求には従わないと説明し、それが財政部の譲れない一線だと強調した。
