経済部投資審議委員会（投審会）の21日発表によると、台湾企業による１～９月対中投資認可件数は445件で前年同期比11.1％減少、認可額は28億2,100万米ドルで56.9％減少した。米中貿易戦争によって中国への投資意欲が低下したことが反映した。22日付工商時報が報じた。
中国資本による同期の対台湾投資認可件数は107件で前年同期比1.9％増加したが、認可額は8,730万4,000米ドルと54.6％減少した。投審会は、認可額の大幅減は、昨年１月に富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）などの大型投資を認可したことの反動と説明した。
外資・華僑（中国を除く）資本による台湾投資の認可件数は2,703件で前年同期比1.5％増、認可額は78億7,700万米ドルで9.37％増だった。このうち新南向政策の対象国からの投資件数は464件で0.9％減少したが、認可額は８億5,951万6,000米ドルで3.2倍に増加した。
