モノやサービスなどを共有する「共有経済（シェアリングエコノミー）」が広まる中、月額1,200台湾元（約4,300円）で台北市民になれるという戸籍や住所のシェアリングともいえるサービスがインターネット上に登場した。

　不動産賃貸情報サイトにこのほど、希望者に対し、月額1,200元で台北市の戸籍に加えるとの広告が掲載された。この人物が所有する台北市万華区の住宅を住所とする戸籍に希望者を入籍させるとのことで、定員は２人。料金は１年分１万4,400元の一括払い。

　こうしたサービスがネット上に登場したのは、台北市に戸籍がある市民は、▽出産前の検査費用補助金▽１子当たり２万元の出産奨励金▽子供が５歳になるまで毎月2,500元の育児補助金▽ロタウイルスワクチンの接種補助▽私立幼稚園に通う子供に対する補助──など出産、育児関連の補助金が最高45万元と、他県市に比べ手厚いことが理由のようだ。

　万華区の戸政事務所によると、戸籍を変更する際に、申請者に変更理由を尋ねることはなく、戸籍の筆頭者の戸口名簿（戸籍謄本）または当年度の房屋税（建物固定資産税）の納税証明書（正本）、および建物の権利書があれば手続きが可能。一つの戸籍に付き最大８人が在籍できるそうだ。このため、戸籍に筆頭者１人しか在籍していない場合、７人分を「シェアリング」し、最高で年間10万8,000元の収入を得ることができる計算だ。

　この広告主は他にも、所有の住所の郵便箱を月額1,000元で貸し出すサービスを掲載している。届いた郵便物は、週に１回まとめて無料で転送し、書留を個別に転送する場合は１件当たり50元かかるという。

　どのような目的で利用するかは不明だが、世の中にはいろいろなサービスを思い付く者がいるものだ。