台湾株式市場の加権指数の22日終値は、前日比87.1ポイント（0.78％）上昇の１万1,271.25ポイントで、過去２番目かつ、29年半ぶりの高値まで上昇した。時価総額は34兆台湾元（約120兆円）と過去最高を記録、年初来の上昇率はアジア株で２位の15.8％を記録した。23日付経済日報が伝えた。
台湾株は、米中貿易戦争が緊張緩和に向かい、米国の企業業績が良好だった流れなどを受け、外資が７営業日連続で買い越したことが、上昇の原動力となった。７営業日の外資の累計買越額は632億7,700万元だった。外資系証券会社が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の目標株価を引き上げたことや、米系証券会社が、鴻海精密工業や統一超商（プレジデント・チェーンストア）に対する投資意見を一気に「買い」へと引き上げたことが、株価上昇を主導した。
個人投資家の信用取引残高は1,405億元に達し、月初来で73億元増えた。ただ、市場関係者は、先行きにはまだ不透明感があるとして、短期売買を推奨している。
加権指数の23日終値は、前日比31.58ポイント（0.28％）下落の１万1,239.67ポイントだった。
