2017年１月に苗栗県の道路をバイクで走行中に転倒して負傷した男性（37）が、事故は道路の不良が原因として、国家賠償請求の期限の２年が経過する直前の今年１月、国家賠償請求を行った。裁判所は先月、道路の管理不行き届きを認め、男性に対し10万台湾元（約35万円）余りを支払うよう命じる判決を下した。

　新竹市在住の男性は17年１月22日、バイクに乗って友人２人とツーリングに出掛けた。同日午後２時ごろ、苗栗県泰安郷から南庄郷に向かう途中で、路上の排水溝のふたがずれてできた12センチメートルほどの段差に前輪が引っかかり、バランスを崩して転倒した。

　男性は、この道を通ったのは初めてで、左側に曲がったカーブを抜けると突然、排水溝の陥没が出現し、避け切れなかったと説明した。バイクは転倒したまま10メートルほど横滑りし、左腕と両膝を負傷した。治癒には１カ月かかった。

　男性は、道路を管理する自治体が速やかに修繕せず、警告も掲示していなかったとして国家賠償請求を決意した。出費を抑えるため、申請書類の作成や証拠集めなどを全て自力で行ったところ、時間がかかってしまった。そのため、治療費540元、慰謝料１万元、バイクの修理代17万元余りを合わせた約20万元の賠償を請求したのは今年１月18日で、損害賠償請求権が失効するわずか４日前だった。

　苗栗地方法院は９月、男性の損害賠償請求に対し、道路の保守管理を担う泰安郷公所は、通行に関わる安全確保の責任を十分に果たしていなかったとして、10万元の支払いを命じた。

　責任を問われた泰安郷公所の関係者は、事故から長い時間が経過しており、反論するにも証拠がないとして、上訴しない考えを示した。

　台湾でも市民の権利意識が向上し、行政上の不備や学校でのいじめなど国家賠償を請求するケースが増えている。弁護士は被害者に対し、写真などの証拠を残すことの他に、発生から２年で損害賠償の請求権が時効となることに注意するよう呼び掛けた。