大陸委員会（陸委会）は22日、香港政府が「逃亡犯条例」改正案を提起する契機となった台湾での殺人事件について、香港人の陳同佳容疑者（男、20）の身柄拘束のため、捜査関係者を派遣する意向を香港側に伝えたと発表した。これに対し、香港政府は23日、台湾の捜査当局には香港での執行管轄権はないとして身柄引き渡しを拒否した。別の罪により香港で服役していた陳容疑者は23日午前に出所し、台湾警察に出頭する意向を表明した。23日付聯合報などが報じた。

陳容疑者はメディアの政治的に利用されたのではないかとの質問に対し、ただ「申し訳ない」と述べた（23日＝中央社）

　陳容疑者を巡っては、香港政府が18日、陳容疑者が台湾警察に出頭する意向を持っており、出頭に必要な支援を台湾側に提供すると表明。これに対し陸委会は20日、香港政府は殺人事件を政治的に利用しているとして、香港政府が犯罪捜査の相互協力の枠組みに基づいて陳容疑者の身柄を引き渡さない限り、陳容疑者が出頭のために来台しても入境させないと表明していた。

　ただ、その後も香港政府が犯罪捜査の相互協力要請に応じなかったため、陸委会は陳容疑者の出所前に香港で身柄を拘束できるよう、香港政府に身柄引き渡しを要請。しかし香港政府は、陳容疑者は出所すれば香港で自由の身となるため、陳容疑者に対して強制的な措置をとることができない上、本人に台湾で出頭する意向がある以上、台湾側が陳容疑者の入境を認め、台湾で身柄を拘束すればよいとの立場を示した。

　香港と台湾には容疑者の引き渡しを可能とする取り決めがなく、台湾側が陳容疑者の出頭を認めれば、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」の枠組みに基づいて、香港政府が提起した逃亡犯条例改正案の正当性を裏付けてしまう恐れがある。

　陸委会は23日、逃亡する可能性もある陳容疑者の自主的な出頭に委ねるという香港政府の立場は、事件被害者の遺族の気持ちを踏みにじる無責任なものであり、犯罪捜査の相互協力要請に応じなかったことであしき結果となれば香港政府が全責任を負うことになると厳しく批判した。