外電によると、米ヒューストンの連邦地方裁判所は22日、広達電脳（クアンタ・コンピューター）傘下のストレージメーカー、広明光電（クアンタ・ストレージ、ＱＳＩ）が、同社を含む７社で光ディスクドライブの取引でカルテルを結び、ＨＰに損害を与えたとして提訴されていた裁判で、計１億7,600万米ドルのＨＰへの支払いを命じる陪審評決を下した。24日付工商時報などが報じた。
同裁判は2013年10月に、ＨＰがＱＳＩの他、ソニーや東芝など７社を相手取り提訴したもの。評決に対しＱＳＩは、▽同社と米国子会社が、米国または台湾の独占禁止法に違反していないことは、米司法省と台湾の公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）によって認定済み▽同社と米国子会社は単に受託生産業者であり、直接ＨＰと取引していた他の被告企業とはビジネスモデルが異なる──として深い遺憾の意を表明した。
外電は、他の被告企業６社は既に17年にＨＰと和解しており、ＱＳＩのみが訴訟を継続していたと報じたが、同社は「賠償額は被告７企業に対する合計額」とコメントした。同社は16年に光ディスクドライブの生産から撤退している。
