電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）は24日、中国から台湾へのノートパソコン、サーバーの一部生産ライン移転などに対する48億台湾元（約170億円）以上の投資案が、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」として承認された。これにより、米中貿易戦争を受けた受託生産大手のＵターン投資が出そろった。25日付経済日報が報じた。

　インベンテックは上海市のサーバー工場、重慶市のノートＰＣ工場の一部生産ラインを桃園市に移転する。経済部は、これらの製品は米国の対中制裁関税による打撃が特に大きく、同社に生産移転を促したと指摘した。

　同社は、生産再開した桃園市大渓区のノートＰＣ工場で来年、月産能力を50万台以上、生産比率を30％へと引き上げる計画だ。現在は15万台、10％にとどまる。今年９月には、生産能力拡大に向け、測定設備や組み立てライン、倉庫の設置に20億元を投資すると発表していた。

　サーバーはデータセンター向けの需要が強く、10月に同市亀山区の工場棟を照明機器メーカーの中国電器（チャイナ・エレクトリックＭＦＧ、中電）から11億7,800万元で取得したと発表していた。

　また、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、クラウドへの研究開発（Ｒ＆Ｄ）も強化する方針だ。計1,526件の就業機会創出を見込む。

受託生産大手、台湾生産拡大

　受託生産大手では５月、和碩聯合科技（ペガトロン）の▽台北市関渡（北投区）での研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター建設加速▽新北市新店区での工場棟購入▽桃園市亀山区の生産拠点２カ所での生産ラインと自動化設備の増設──などへの計149億元の投資案件が、「歓迎台商回台投資行動方案」として承認された。同社は、台湾での生産能力を４倍に引き上げる方針だ。

　広達電脳（クアンタ・コンピューター）は林口本部（亀山区）そばで第３生産ビルを建設し、ハイエンドのサーバー製品を生産する。サプライチェーン関係者によると、人工知能（ＡＩ）研究開発センターも設置する。

　仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は桃園市の平鎮工場でのノートＰＣ、ＩｏＴ製品、サーバーなどの生産能力拡大を計画していたが、デルや聯想集団（レノボ）といったノートＰＣブランド大手の需要に対応するため、同市観音区にも生産ラインを設置するようだ。

回帰投資、審査待ち20社以上

　インベンテックの他、24日に「歓迎台商回台投資行動方案」として認可されたのは、精密ボール最大手、天工精密の中部科学工業園区（中科）二林園区での工場新設案で、投資額17億元。今後、製品の軸足をセラミック製へと移行する計画だ。

　「歓迎台商回台投資行動方案」の認可の累計は149社、6,223億元となり、雇用機会約５万5,000件を創出する見通しだ。また、20～30社が依然、審査待ちをしている。

沈栄津経済部長は、米国の対中制裁関税引き上げは延期となっているだけで、今後も台商のＵターン投資は続くと強調した（24日＝中央社）

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