財政部が24日発表した統計によると、2016年に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入されたことを受け、18年に土地取得から３年以内に所有権を再移転（再売却）したケースは20万件と、15年に比べ約３分の１に減少したことが分かった。不動産市場が回復の兆しを見せる中、房地合一課税で短期的な不動産投機を抑制できていることが統計から確かめられた格好だ。25日付経済日報が伝えた。
３年以内の所有権再移転は16年に台中市で34％減少した他、それ以外の５直轄市では19～27％の減少だった。
その後、不動産市場の回復で、18年の土地所有権移転件数が過去３年で最高の112万件となり、３年以内の所有権再移転は台北市と新北市でそれぞれ22.8％、10.8％増加した。
