世界銀行（世銀）が24日発表した2020年ビジネス環境ランキングで、台湾は世界15位となり、昨年の13位から２ランク順位を落とした。評点は80.9点で前年より0.1ポイント下落した。25日付中国時報などが報じた。
国家発展委員会（国発会）は、営利事業所得税（法人税）税率の17％から20％への引き上げが、改革への逆行と受け止められたと指摘した。
ランキングは、企業のためのビジネス環境について世界190カ国・地域を対象に、▽会社設立▽建設許認可取得▽電力供給▽財産権登記▽融資獲得▽少数投資家保護▽納税▽貿易▽契約履行▽破産処理──の10項目を総合評価した。
項目別で台湾は、「建設許認可取得」（６位）、「電力供給」（９位）が10位内に入った。一方、「融資獲得」が104位で低評価となった。
ランキング１位はニュージーランド、２位シンガポール、３位香港と続いた。アジアでは、韓国が５位、マレーシアが12位、日本が29位。中国は31位と前年の46位から大幅に順位を上げた。
