蘇貞昌行政院長は24日、スタートアップの集積拠点、林口新創園（スタートアップテラス台湾、新北市林口区）をスマート技術を活用した「新創未来都市」として整備していく方針を明らかにした。25日付工商時報が伝えた。
林口新創園にはこれまでにアマゾン・ドット・コム系のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）がイノベーション拠点を設けている他、国際的なアクセラレーター15社が進出しており、３年間でスタートアップ1,000社の成長加速を見込む。
来年完成する「Ａ７棟」は人工知能（ＡＩ）産業を中心に企業誘致を行い、アジア最大のＡＩ産業集積地を目指す。台湾ＡＩ実験室、台湾人工智慧学校も進出する。
蘇貞昌行政院長はまた、林口新創園などに進出する特定産業への奨励措置として、営利事業所得税（法人税）の投資控除（15％）を認める他、行政院国家発展基金（国発基金）によるエンジェル投資（個人投資家による起業支援投資）を10億台湾元（約36億円）から20億元に拡充すると表明した。
