金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、７月末時点でのモバイル決済（「電子支付」業者の決済サービスに限る）の利用者数は555万人と、昨年同月の274万人から約２倍に増加した。台湾人の４人に１人が利用している計算だ。ただ、2020年末の電子決済（現金以外の決済）比率52％の目標には届かない恐れがある。28日付自由時報などが報じた。

　台湾の「電子支付」サービスは、▽街口支付（JKOPAY）▽欧付宝（O'Pay）▽ＰＣホーム傘下の国際連（インターペイ）▽橘子支付（GAMA PAY）▽簡単付（ezPay）──の「電子支付」専業５社と、▽「LINE Pay（ラインペイ）」と交通系電子マネー「一卡通（Ｉパスカード）」による「ラインペイ一卡通」▽中華郵政▽銀行各行──の兼業21社が提供している。

　７月の「電子支付」の実質決済総額は、前年同月比14億4,000万台湾元（約60％）増の37億6,900万元（約134億円）で、過去最高を記録した。チャージ金額は前年同月の約16倍の19億3,100万元で、過去最高だった。中央銀行（中銀）は、モバイル決済と▽銀行口座▽クレジットカード▽電子マネー──のひも付けが進んだことなどを理由に挙げた。

　利用者数首位は、ラインペイ一卡通の166万8,000人で、玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）の102万9,000人が続いた。代理収納総額は▽玉山銀、14億8,400万元▽街口支付、９億2,300万元──、振込総額は▽街口支付、３億9,200万元▽ラインペイ一卡通、２億9,500万元──の順だった。

　なお、ラインペイなどは「第三者決済」業者として、カード式電子マネーの▽悠遊卡（イージーカード）▽一卡通▽有銭卡（ハッピーキャッシュ）▽愛金卡（icash）──などは「電子票証」業者として電子決済サービスを提供している。金管会は近く、「電子支付」と「電子票証」の制度を統合する法改正を行う方針だ。

サービス間の相互利用も

　金管会は、電子決済比率を今年上半期の41.3％から20年末に52％まで引き上げる目標を掲げている。ただ、過去２年半の伸び幅は約11％にとどまるため、残り１年余りでの目標達成は困難が予想される。

　中銀は、「電子支付」業者を越えた相互利用を可能にするプラットフォーム構築や、携帯電話番号による振り込みシステムなどを提唱しており、電子決済利用の底上げを図る。

硬貨鋳造、４年で36％減

　電子決済の普及に伴い、中央造幣廠の硬貨鋳造数は減少傾向にある。18年は４億6,000万枚と、15年の７億2,000万枚から２億6,000万枚（約36％）減少した。中銀は、多くの硬貨が市民宅に保管されたままになっているとして、鋳造コスト削減のため、金融機関に預けたり、コンビニエンスストアなどで電子マネーにチャージするよう呼び掛けている。

　一方で、春節（旧正月）のお年玉は現金志向が根強い。19年春節前の最終営業日の台湾元紙幣の払戻額は前年比5.79％増の２兆6,175億元と、11年連続で過去最高を更新した。

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