米ニューヨーク・タイムズの25日報道によると、米国防総省は近ごろ、軍事用半導体の国内供給安定化を図るため、ハイテク企業の幹部に米国での生産ライン設置を働き掛けている。台湾企業では、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新工場設置を検討している。27日付自由時報などが報じた。
ＴＳＭＣの劉徳音（マーク・リュウ）董事長は、米商務省と新工場設置について検討しており、設置するならばワシントン州キャマスの既存工場近くで、規模は台湾工場よりも小さいと説明した。ただ、多額の補助金により、コストをどこまで抑えられるかが鍵となると指摘した。先進製造プロセス工場の設置費用は、150億米ドルに上るとされる。
消息筋によると、米国の関連産業上層部や国防総省は、ここ数カ月続いている香港の反中デモなど政治的、軍事的問題により、台湾の半導体サプライチェーンが打撃を受けたり、断絶したりする事態を恐れているようだ。
