郵便局の中華郵政は、高齢化による介護分野の需要を有望視し、遊休スペースを賃貸するこれまでの取り組みに加え、子会社を通じて、長期介護事業者としての資格を取得し、宿泊型の介護市場に参入することを視野に入れている。28日付工商時報が伝えた。
子会社設立による介護事業への参入には、郵政法改正で中華郵政の事業内容を変更することが必要だ。資金面では▽郵便貯金（６兆2,000億台湾元＝約22兆円）▽生命保険（7,000億元）▽郵便事業収入、手数料収入などの自己資金700億元──など想定される財源は豊富にあるが、いずれも法的なハードルのクリアが前提となる。
中華郵政関係者によると、遊休スペースは既に社会福祉団体の▽伊甸社会福利基金会▽台湾世界展望会▽弘道老人福利基金会──などに事務スペースとして賃貸されている。また、台北市の南港郵便局の一部スペースがこのほど、衛生福利部（衛福部）基隆医院に賃貸され、宿泊式の長期介護施設として利用される。さらに、台中市豊原区、台北市の古亭地区の郵便施設にもデイケアセンターが設けられる。
