内政部はこのほど、新北市と桃園市にまたがる林口新市鎮（林口ニュータウン）の特定区域内で映画・テレビ・文化創造、デジタル経済分野の７業種に対し、営利事業所得税（法人税）に15％の投資控除を認めることを決め、直ちに実施した。27日付工商時報が伝えた。
今回の優遇措置は、新市鎮開発条例に基づくものだ。同条例は新市鎮の発展に貢献する産業に対し、投資総額の20％以内の控除を認め、それでも控除しきれない場合には、４年以内に控除を行うことを認めるとの定めがある。新北市は当初、20％の投資控除を主張したが、税収損失を懸念する財政部との調整で、15％の控除と対象業種が決まった。
映画・テレビ・文化創造の対象業種は、▽テレビ番組製作▽衛星チャンネル配信▽音楽公演施設▽芸能文化サービス業──。デジタル経済分野では▽イノベーション起業▽スマートマニュファクチャリング（スマート製造）▽スマート物流──が対象で、これらに関連する▽研究発展サービス業▽情報ソフトウエアサービス業▽半導体や受動部品、機械などの製造業▽無店舗小売業▽倉庫業──などで投資控除が受けられる。
