衛生福利部（衛福部）などはこのほど、各種生活補助の申請資格算出の基準となる来年度の各県市の「最低生活費」を発表した。「低収入世帯」の基準となる最低生活費は、台北市で１人当たり１万7,005台湾元（約６万円）に引き上げられた。最低生活費の1.5倍に当たる同市の「中低収入世帯」の基準は、２万4,293元となった。27日付自由時報が報じた。
直轄市の最低生活費はこの他、▽新北市、１万5,500元▽桃園市、１万5,281元▽台中市、１万4,596元──でも引き上げられた。
「低収入世帯」と「中低収入世帯」の認定に当たっては、１人当たりの月間平均所得が基準を下回っていることに加え、動産・不動産などが考慮される。
最低生活費は、生活保護の他、学費、健康保険の保険料減免の申請資格の算出基準として利用される。衛福部によると、最低生活費は「社会救済法」に基づき、行政院主計総処の過去１年間の家計調査で算出された「１人当たり可処分所得」の中央値の60％と規定されている。
