中国の電子商取引（ＥＣ）業者、浙江淘宝網絡（タオバオ）を利用した越境通信販売への課税が課題となる中、財政部関務署の謝鈴媛署長は28日、立法院財政委員会での答弁を通じ、適正課税に向けた３項目の取り組みを推進すると表明した。29日付工商時報などが伝えた。
タオバオは23日、台湾版ＥＣサイトの淘宝台湾（タオバオ台湾）を立ち上げ、台湾域内ＥＣ事業への進出も表明した。商品を中国から台湾に直接発送する「跨境供銷」というビジネスモデルの提供で、積極的に台湾の販売業者の取り込みも図っている。
越境通販で購入した商品は小包の内容物の価格が2,000台湾元（約7,100円）以上の場合、関税などの課税対象となる。しかし、高額商品を分けて包装したり、価格を過少申告したりして、関税を免れるケースが相次いでいる。
謝署長によると、税関はまず通関業者に対し、商品がどのＥＣサイトで購入されたのか明記を求め、タオバオなどへの取り締まりを強化する。また、税捐稽徴法に基づき、クレジットカード決済データを入手するなどして、申告漏れを摘発する構えだ。この他、アプリを利用した実名認証を通じ、購入者を特定するとともに、消費者の個人情報が通関に不正に流用されることも防いでいく。
