米グーグルの親会社、アルファベットが大株主を務めるコール・ホールディングス（英領バージン諸島登記）による特許投資コンサルティング会社への増資案件、260億台湾元（約928億円）相当が28日、経済部投資審議委員会（投審会）の認可を受けた。資金はグーグルによる台湾での施設拡大、既存データセンターの設備増設などに充てられる。29日付工商時報が報じた。
また、洋上（オフショア）風力発電の世界最大手のデンマーク企業、エルステッドによる台湾子会社への増資、120億元相当なども承認を受けた。資金は主に陸上変電所のＥＰＣ（設計・調達・建設）業務に投じられる。
同日投審会が認可した投資案件は計８件で、▽外資・華僑（中国を除く）資本による台湾投資、５件（13億378万米ドル）▽台湾企業による対外投資、２件（１億4,500万米ドル）▽対中投資、１件（9,774万米ドル）──の内訳だ。
