国家発展委員会（国発会）が28日発表した９月の景気対策信号総合判断指数は前月比１ポイント下落の19ポイントで、景気対策信号は９カ月連続で「黄青（後退傾向）」となった。29日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、卸売・小売・飲食業売上高は「青（後退）」から「黄青」へ改善した。一方、非農業部門の就業者数変動率は「青」に、税関の輸出額は「黄青」に、それぞれ悪化した。他６項目には変化がなかった。非農業部門の就業者数変動率は前年同月比0.57％上昇で、上昇幅としては過去３年で最小だった。国発会は、景気減速は労働市場にも広がっていると説明した。
同時指標（一致指数）は100.43ポイントで前月比0.41％上昇した。領先指標（先行指数）は101.98ポイントで前月比0.11％上昇し、上昇は10カ月連続となった。
国発会経済発展処の呉明蕙処長は、今後▽台湾企業のＵターン投資▽半導体メーカーの設備投資拡大▽公共工事の推進──が内需をけん引するとの見方を示した。外需では、▽スマートフォン新機種▽欧米のクリスマスシーズン▽第５世代移動通信（５Ｇ）──関連需要が輸出に貢献するとの展望を語った。
