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カーライル、CATV局買収が不成立


ニュース 商業・サービス 作成日:2008年7月8日_記事番号:T00008659

カーライル、CATV局買収が不成立


 ケーブルテレビ局「大新店民主有線電視系統」は、世界最大のプライベート・ファンド、カーライル・グループによる買収案が、期限の今月4日までに経済部投資審議委員会(投審会)の認可を得られず、不成立に終わったことを発表した。8日付経済日報が伝えた。

 カーライルは宏璟建設との合弁企業である「浩緯」を通して、大新店民主有線電視の株式67%を取得することを目指していた。現行の有線広播電視法や電信法には違反しないが、国家通訊伝播委員会(NCC)と投審会、公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)の認可が必須とされていた。今後、投審会の認可が得られても、買収を成立させるのは難しいとみられる。

 NCCは先月20日、今回の買収案に関して「原則同意」の決議を下したが、商業サービスとしての運営に関して詳細に検討する必要があることを投審会に提言していた。