工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）産業科技国際策略発展所（産科国際所）の予測によると、2020年はパネル生産能力７％増に対し、需要も７％増となり、供給過剰が緩和する見通しだ。30日付工商時報が報じた。
産科国際所の林沢民経理は、20年は京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が２基目の第10.5世代工場で量産を開始するものの、他のパネルメーカーは新工場稼働を見合わせる上、韓国メーカーが第7.5世代、第8.5世代工場で減産し、一時的に供給不足に転じる可能性もあると予測した。
19年はパネル生産能力10％増に対し、需要は５％増で、深刻な供給過剰に陥っている。林経理は、第10.5世代工場の稼働が相次ぐ一方で、パネル搭載製品の需要が弱いためと指摘した。スマートフォン市場の飽和、高価格化による買い替えサイクルの長引きから、携帯電話市場全体は５％減少、テレビ市場は４％減少、パソコンやノートＰＣ市場は1.5％減少し、法人向けやゲーミング（ゲーム用）製品しか成長していない。タブレット端末市場は0.9％減少した。
