企業が第５世代移動通信（５Ｇ）規格による専用周波数帯の割り当てを求めている問題で、交通部は29日、通信キャリア５社に対し、企業への専用周波数帯の割り当て開始時期を３年後とする案を示した。30日付経済日報が伝えた。
通信キャリア５社の総経理は同日、林佳龍交通部長、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の陳耀祥主任委員と会談した。
交通部は企業への専用周波数帯割り当てについて、▽ＮＣＣに１年間の実験計画を先に申請し、企業のイノベーションに専用周波数帯が必要であることを確認▽１年間の実験を経て、ＮＣＣに専用周波数帯を申請できる▽３年ごとに周波数帯の使用効率の審査を行う▽周波数帯の取得費用は通信キャリアによる落札価格と近い水準とする──などの案を示した。
通信キャリアは企業への専用周波数帯割り当てに反対している。台湾電信産業発展協会（TTIDA）の劉莉秋副秘書長は「公平の原則に反する。通信業者は法令の制約を受け、資金を投じて（ネットワークを）建設するが、企業の専用周波数帯がイノベーションという名目さえあれば規制を回避できるのは不公平だ」と主張した。
