市場調査会社によると、台湾受託生産メーカーによる第４四半期の液晶テレビ出荷台数は、前期比11.2％増、前年同期比13.5％減の822万台となる見通しだ。ディスプレイサイズ50インチの機種の出荷割合が初めて50％を上回るとみられる。ただ、需要期効果は不明瞭で、米国が中国生産のテレビに追加関税をかけたことも悪材料となっている。30日付経済日報が報じた。
第３四半期の液晶テレビの出荷台数は、前期比3.2％増、前年同期比13.3％減の739万台だった。４Ｋテレビが初めて全体の50％以上を占めた。
また、同期は北米テレビ市場で、ビジオ（VIZIO）が台湾メーカーの発注を増やしたため、台湾勢の出荷シェアが39.5％に上昇。一方、アジア市場では28.9％と前年同期比7.6ポイント下落した。これは鴻海精密工業が、中国での大型テレビ拡販プロジェクト「天虎計画」の推進を取りやめた影響だ。
台湾系のテレビ受託業界は冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）と鴻海が２強で、第３四半期は両社合計の出荷シェアが67.5％に達した。
