行政院主計総処は29日、今年下半期に中国人観光客が前年同期比で40万人減少するとの交通部の予測を基に、通年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.1ポイント押し下げられるとの見通しを示した。30日付経済日報が報じた。
同処によると、中国人観光客１人当たりの昨年の台湾滞在日数は平均7.11日で、平均消費額は212米ドル。このデータに基づけば、40万人減少によってサービス輸出額190億台湾元（約680億円）が蒸発し、ＧＤＰ成長率が0.1ポイント下落する計算となる。
一方、台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の張建一院長は、中国政府による旅行制限は、観光産業や飲食産業に影響を与えるものの、全体としてはそれほど顕著ではないと指摘。政府による観光振興対策などが衝撃を抑制するとの見方を示した。
