行政院の龔明鑫政務委員は29日、台商（海外に進出した台湾企業）のＵターン投資や▽半導体▽人工知能（ＡＩ）▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽再生可能エネルギー──関連分野などへの投資額は2025年に６兆台湾元（約21兆4,000億円）に上り、今後20年の経済成長を支えるとの見通しを示した。30日付工商時報が報じた。
龔政務委員は、台商のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」と「境外資金匯回管理運用・課税条例」（海外資金送金特別法）で１兆2,000億元の投資が見込めると指摘。また、▽半導体▽ＡＩ▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽５Ｇ──関連への投資額２兆6,000億元、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー関連への１兆5,000億元、さらに▽大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」第２期▽都市再開発▽社会住宅（賃貸専用の公営住宅）▽長期介護──関連分野などを含めて投資額は６兆元に上るとの見通しを示した。
龔政務委員は、米中貿易戦争を受けて外資の投資も相次いでおり、半導体分野では24年に台湾投資額が１兆5,000億元を突破すると予想した。
