台中市政府環境保護局（環保局）は29日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所に対し、来年１月25日までに石炭使用量を４割削減することを要求し、違反した場合には処罰すると通告した。30日付経済日報が伝えた。
陳副局長は、台中火力発電所を毎日管理しており、石炭使用量は1,000万トンを超えていると指摘した（29日＝中央社）
同発電所は28日、ホウ素の排出量が基準値を超えているとして、総額6,000万台湾元（約２億1,000万円）の罰金処分を下されたばかりだ。
台中市政府は2016年に制定した「生煤管制自治条例（石炭規制自治条例）」で、条例公布から４年以内に石炭使用量を40％削減することを求めており、今年９月の公聴会でも来年１月25日までの１年間の石炭使用量を４割削減すべきとの決議が行われた。
台中市環保局の陳宏益副局長は市政会議の席上、ＴＰＣに対し22日付で文書を送り、来年１月25日までの１年間の石炭使用量が1,104万トンを超えてはならないと通告した。1,104万トンは同発電所における近年の石炭使用量の最高値である年1,839万トンから４割削減した水準。
陳副局長は、同発電所が使用量を超過した場合、空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づき、毎回50万～200万元の罰金を科すと説明した。
一方、ＴＰＣは29日、台中市政府が発給した許可証に石炭使用量の上限が年1,600万トンと記載されており、「突然1,104万トンへの削減を要求し、処罰を行うとすれば、信頼保護の原則に反する」と批判した。
