立法院本会議は29日、中国共産党の影響力が台湾に浸透することを防ぐことを目指す一連の「中共代理人法案」の委員会審議を強行する議事日程変更を与党民進党の主導で決定した。法案に反対する国民党、親民党が提出した再審議の動議は否決された。30日付聯合報が伝えた。
民進党議員団の柯建銘総召集人は、一連の法案の今会期中の処理について、「委員会審議に付すことが先決だ」として明言を避けた。
中共代理人法案は両岸人民関係条例などの改正案の他、「域外勢力影響透明法」、「反域外敵対勢力併呑浸透法」などから成る。与野党は当初、予算案の優先処理で合意していたが、総統選前の休会なども考慮すると時間的余裕がないとして、与党側は同法案の審議加速にかじを切った。
しかし、野党は同法案は言論の自由を侵害し、自由民主主義体制を損ねるものなどと強く反発しており、与野党の激しい攻防は避けられない見通しだ。
国民党議員団の曽銘宗総召集人は「改正案が可決されれば、大陸（中国）で会議に出席したり、声明に署名したりしただけで法律に触れる可能性がある。台商（中国に進出した台湾系企業）は既に反発している」と批判した。
