昨年11月の台北市議会選挙で有権者を買収したとして起訴された、中国との統一を主張する親中派政党、中国民主進歩党の周慶峻主席（76）と張秀葉秘書長（59）について、台北地方検察署（地検）は29日、中国からの資金189万台湾元（約675万円）余りを選挙に利用していたとして、政治献金法違反で追起訴した。30日付蘋果日報が報じた。
張被告は台北市議選に中正区・万華区選挙区から出馬し、昨年10月に開いた会食の席に有権者を招いて張被告への投票を呼び掛けたとして、周被告ら他３人とともに公職人員選挙罷免法（公職選挙法に相当）違反で起訴されていた。
台北地検が選挙資金の流れを追ったところ、周被告が妻の名義で中国湖北省に設立した会社の利益を昨年から複数回にわたって台湾に持ち帰り、台湾元や米ドルに両替した上で計189万元余りを中国民進党に献金していたことが明らかになった。
この他、両被告は2016年に開設した銀行口座を利用し、監察院に政治献金用口座として認可されていない段階で17万元以上の政治献金を受けていたことも判明している。
