立法院社会福利・衛生環境委員会は30日、高齢者の継続雇用を確保するため、雇用主が65歳以上の勤労者と「定期労働契約」を結ぶことを認める内容の中高齢者・高齢者就業促進法案を可決した。高齢者の就業環境改善と労働力不足の解消が狙いだ。31日付経済日報が伝えた。
労働基準法（労基法）では、定期契約は臨時、短期、季節労働などの条件を満たす必要がある。
法案によると、雇用主は通常の雇用形態と同様、毎月賃金の６％を労工退休金（公的勤労者退職金）として積み立てなければならない。また、政府はさまざまな補助や奨励策で企業に高齢者の継続雇用を促していく。
一部には若者の就業機会にしわ寄せが生じることを懸念する意見もあるが、労働部は「企業に高齢者の雇用を奨励する狙いであり、若者が排除されることがないように慎重に補助策を定めていきたい」と説明した。
