日台の民間窓口機関、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は30日、日本で開かれた日台貿易経済会議で、「有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」に署名した。これにより、早ければ来年から台湾産の有機農産物を直接日本に販売することが可能となる。31日付自由時報が報じた。
日本台台湾交流協会の大橋光夫会長（右）と台湾日本関係協会の邱義仁会長（左）が覚書を手に握手を交わした（30日＝中央社）
行政院農業委員会（農委会）では、有機栽培の茶や雑穀加工品など、競争力のある台湾産品を「有機」の表示付きで輸出できることに期待感を高めている。なお、台湾は英仏、オーストリアなど22カ国の有機標章と認証を片務的に認めているが、日本が台湾の有機農産物を自国と同等と認めたことで、他の国・地域と同様の協定を結ぶことを促す効果も期待できる。
日台双方はこの他、「環境保全分野における交流と協力に関する覚書」、「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）本格実施に関する覚書」、「意匠出願の優先権書類の電子的交換（意匠ＰＤＸ）に関する覚書」の３種類の覚書も取り交わした。
経済部智慧財産局（知的財産局）によると、日本人による台湾での特許申請は年間１万件余りで、台湾人の日本での申請は年間約3,000件。１次審査通知までは平均1.21カ月、審査完了までは平均3.77カ月かかっており、今後は時間の大幅な短縮が見込まれる。
