中央銀行（中銀）が31日公表した第３四半期の理事監事連席会議（９月19日開催）の議事録によると、複数の理事が銀行の不動産融資リスクが高まっているとして、対策をとるよう提言していたことが明らかになった。１日付経済日報が報じた。
ある理事は、多くの銀行が不動産融資を増やしており、金融システム全体に影響を及ぼすシステミックリスクが発生する恐れがあるとして、住宅価格の先高観が形成される初期の段階で警鐘を鳴らし、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資支援政策、都市再開発政策などの補完措置とすべきと主張した。
別の理事は、銀行の融資全体に占める不動産向け融資の割合は製造業向け融資の割合より高いとして、金融緩和政策により資金が過剰に不動産市場に流れないよう、選択的信用規制などの対策をとることを提言した。
一方、ある理事は、住宅価格は上昇しているが、2013～14年のピークを依然下回っているとして、銀行の不動産融資リスクが明らかに高まっているという傾向は見られないと指摘した。
