金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、個人消費の支払いでのキャッシュレス率（電子化率、現金以外による支払いの占める比率）が６月末時点で41.3％に達した。日本の2025年の目標値、40％を上回っている。１日付自由時報が報じた。
昨年末時点のキャッシュレス率は、台湾が38％で日本は24％。日本政府は25年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催までに、キャッシュレス率40％の達成を目標としている。今年10月の消費税率引き上げ後、来年６月まで、キャッシュレス支払いに対してポイント還元を実施し、消費者の利用促進を図っている。
台湾の民間銀行の幹部は、台湾も来年末までにキャッシュレス率52％の達成を掲げているが困難として、日本のようにポイント還元などを実施して利用率を高めるべきと提言した。
