18人が死亡した昨年10月の台湾鉄路（台鉄）の特急列車、プユマ（普悠瑪）号脱線事故で、交通部台湾鉄路管理局（台鉄局）は31日、車両を受注した住友商事および台湾住友商事に、約６億1,100万台湾元（約21億7,000万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表した。１日付聯合報などが報じた。
台鉄局が専門機関に委託した調査によると、事故列車にはコンプレッサーの設計不良や、速度超過を防ぐ自動列車防護装置（ＡＴＰ）の遠隔監視システム回線未接続の設計ミスなどがあり、事故との関連性が指摘された。
一方、事故原因について行政院の事故調査委員会は、直接の原因となった制限速度の倍近い速度超過を含め、人的・設備的要因が重なったためと結論付けている。
ワイズニュースの取材に対し、住友商事の広報担当者は、当局から公式に書面を受け取っていないため、コメントは差し控えると述べた。
