労働部が１日発表した統計によると、９月に大量解雇実施を届け出た企業は19社、対象者は計1,528人で、企業数は今年最多となった。１～９月累計は138社、１万1,477人で、対象者数は2015年同期に次いで、13年の統計開始以来で２番目に多かった。２日付工商時報が報じた。
９月に大量解雇実施を届け出た企業のうち製造業が５社で最多だった。対象者数では運輸・倉庫業の915人が最多だった。
10月１日に中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が全従業員1,900人の解雇を届け出たため、１～10月の大量解雇対象者数は15年同期の１万3,683人を上回り、過去最多となる見通しだ。
労働部の同日発表によると、10月末時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」の実施を届け出た企業は47社、対象者は2,040人だった。業種別では金属機電工業が18社、1,172人で最多、これに情報電子工業の７社、487人が続いた。
