ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は４日、同社に対し中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）向けの半導体供給を制限するよう米国が台湾政府に圧力をかけているとの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道に対し、「そうした事実はない」と否定。「非常に誤った報道であり、当社は法規にのっとって業務を行っている」と強調した。５日付中国時報が報じた。
ＦＴは、米国の官僚が10月、ワシントンで台湾の外交関係者に対し、「ＴＳＭＣによるファーウェイへのチップ供給は、そのまま台湾を狙う中国のミサイルに使われる」と、リスクを比喩で表現したと報じた。米国のファーウェイに対する事実上の禁輸措置において、台湾が抜け穴にならないよう、中国へのハイテク輸出の管理強化を求めたとされる。
ファーウェイは今年、ＴＳＭＣの顧客としてアップルに次ぐ２番手に浮上した。ＴＳＭＣは、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィー技術を採用した７ナノメートル製造プロセス（７ナノプラス）製品を同社に供給しており、来年には５ナノ製品を出荷する計画だ。
